「出産は突発的事故」だった 女性活躍の道のり長く

政府は「2020年までに指導的立場の女性を3割にする」という目標について、年末を待たずに達成時期の先送りを決めた。働く女性は増えたが、コロナ禍で大きな痛手を受けているのもまた女性だ。橋本聖子・女性活躍担当相に「女性の活躍」政策の評価と、今後の取り組みについて聞いた。

――年内に策定予定の第5次男女共同参画基本計画で「20年代の早い段階での30%達成」を目指すとのことです。現状をどう受け止めていますか。

安倍晋三内閣の約8年で新たに330万人超の女性が就業し、子育て期にいったん仕事を離れ就業率が下がるM字カーブの解消も進んだ。そもそも少ないとはいえ、上場企業の女性役員は3倍以上になった。ただ、諸外国が非常に進んでいるので、ジェンダー・ギャップ指数ランキングは121位と前年より下がっている。中でも低いのは政治分野だ。各政党にお願いしながら、自民党内でも理解を進めていく必要がある。女性は家庭、男性は仕事という固定的な考え方が、年代によってまだまだ多いのが問題だ。

30%の目標は一年でも早く達成したい。それには今まで以上のスピード感が必要だ。女性の声をしっかり聞き、やりたいことを形に変えていく。土台はしっかり構築されてきている。無理やり数を達成するのではなく、みんなで目標に向かって楽しく進みたい。

20年に30%という目標を最初に掲げたのは17年前。当時は必ずしも社会全体で十分に共有されなかった。私自身、00年に最初の子を出産したが、現職の国会議員としては50年ぶり。産休は認められておらず、休み願いを提出する際も理由の欄に出産という項目がない。その他の欄に理由を書くよう言われ、何と書けばよいか尋ねたら「突発的事故」と。ぶっ飛んだ。

出産して1週間で復帰し、議員会館にベビーサークルを作って授乳しながら会議に出たが、世間は賛否両論でノイローゼになった。休むべきではないという意見もあれば、堂々と産休を取ってくれたら私たちも取りやすいのに、というファクスも女性からいただいた。

同じ時期に海外では当たり前のように政治家が出産し、米国では男性が妻の出産のため休暇を取っていた。最近は多くの女性議員が出産するようになり、話題にもならなくなった。話題といえば小泉進次郎環境相だろうが、これからは国民に選ばれた議員だからこそ、しっかりと示していくことが大事だと思う。皆さんと一緒に男女共同参画を展開していくことが必要だ。

――コロナ禍で女性の雇用が縮んでいます。現状をどのように捉えていますか。

影響はこれから調査し、対応していく。また、こういう状況だから見えてきた新しい職業もある。例えばコロナ禍で病院に行かなくなる人が増えた。通院者が減るのは本来いいことだが、今は病院の収益を圧迫している。これを機に予防医療に力を入れてはどうか。地域の医療機関が中心となってスポーツ、食、科学技術、観光などを組み合わせ、新しい産業を創り出す。健康寿命の延伸は私のライフワークの一つで、スポーツ界では予防医療を徹底している。そこに女性の視点を入れることで、世界に発信できる産業を育てる。全てがマイナスではなく、どんな困難なことでもチャンスと捉えたい。

――世界経済フォーラムが発表するジェンダー・ギャップ指数では特に政治分野での男女格差が大きく、海外では議員や候補者に一定数の女性を割り振るクオータ制を導入して課題解決を図っています。

女性に政治参画してもらうための教育を地方の議会や政党と取り組みたい。数合わせで立候補してもらっても、女性の政治家が活躍しやすい環境が整備されていないと萎えてしまう。

環境整備が遅れると数が増えないから、まずはクオータ制などの法整備を、という声もあるだろう。今は各政党が議論するところまで意識改革を進めたい。有権者の半分以上が女性。議員も女性が半分いて当然だ。

(中村奈都子氏・女性面編集長)

投稿者: 瑚心すくい

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