地銀、テレワーク導入広がる 新型コロナきっかけ

8月 31, 2020 在宅勤務, 地方銀行
みなと銀行が開設するサテライトオフィス(神戸市内)

みなと銀行が開設するサテライトオフィス(神戸市内)

地銀でテレワークできる体制づくりが進んでいる。新型コロナウイルスの感染再拡大が続くなか、在宅勤務制度の導入やサテライトオフィスの開設で行員の密集を避ける狙いだ。新型コロナをきっかけに、地銀も新しい働き方への取り組みに踏み出している。

山梨中央銀行は7月、在宅勤務を正式な制度に切り替えた。感染が全国に広がり始めた3月から試行し、約4カ月間で延べ1600人超が利用していた。在宅勤務者には専用のタブレット端末を貸与し、銀行のサーバーに接続して業務を行う。端末へのデータ保存や自宅での印刷はできないが、行内資料の作成や分析作業などができる。

行員からは「通勤時間がかからず、効率化した」「環境を変えることで新しい発想につながった」などの声が寄せられている。正式導入後の利用者数は延べ300人程度。感染防止対策のため、業務上の指示で在宅勤務するケースが大半だが、育児や個人的な事情で在宅勤務を利用する行員もいる。「多様な働き方のために活用してもらうことが制度の趣旨に沿う」(同行経営企画部)。行員がライフスタイルにあった働き方を選ぶことにつながれば、離職率を低下させる効果も生まれると期待している。

荘内銀行と北都銀行を傘下に持つフィデアホールディングス(HD)も8月、在宅勤務の対象を全従業員に広げた。これまでは管理職のみだったが、行員やパート約2600人を対象にした。報告資料や融資業務関連書類、顧客向け提案書の作成などの業務を自宅でできる。会社が貸し出す端末機器を使って業務する。在宅勤務するかはそれぞれの現場で所属長が労働時間を管理しながら判断する。

9月からサテライトオフィスの本格運用を始めるのはみなと銀行だ。神戸市や兵庫県明石市にある支店や関連施設の3拠点に同オフィスを置く。本部行員の1割弱にあたり、中小企業向け融資を担う部門などの約40人が利用する。

3拠点とも本店のある神戸市中心部から20~30分程度の距離に位置する。本店での密集を避けつつ、分散勤務できる態勢を整える。同オフィスには内線電話や行内のネットワークにつなげるパソコンなどを用意する。飛沫防止用の間仕切りも各席に設ける。

(内藤英明氏、田村匠氏、沖永翔也氏)

投稿者: 瑚心すくい

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