7.48% 「男性の育休」、24年間で1割届かず

2019年度、育児休業を取得した男性の割合は18年度比1.32ポイント増の7.48%にとどまった。政府は5月に閣議決定した「少子化社会対策大綱」で25年に30%まで引き上げる目標を掲げたが、比較可能な統計を取り始めた1996年度から24年たっても1割に届かない現状に、追加の対策を求める声が高まっている。

政府が「男性の育休」に取り組むのは、働き方改革はもちろん、少子化問題や女性活躍推進への効果を期待するためだ。5年ごとに実施する社会生活基本調査(16年)によると、6歳未満の子をもつ夫の育児時間は1日49分と、妻(3時間45分)に比べて短い。男性の育児・家事関連時間は先進国中で最低水準で、女性への過度な負担が少子化に結びついているとの見方がある。

育休制度を整備しただけでは、男性の取得率の向上につながらないことが多い。スウェーデンではかつて育休期間を延ばしても女性の取得率が向上するばかりで、男性の取得率が上がらないことが問題視された。その後、男性だけが取れる育休期間など男性に限った対策を導入し、男性の育休が当たり前となった。

政府は19年の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に「男性の育休取得を一層強力に促進する」と明記した。20年度から、子どもが生まれた男性の国家公務員に1カ月以上の育児休業・休暇の取得を促す制度を始めた。

20年の骨太の方針には「配偶者の出産直後の男性の休業を促進する枠組みの検討」を盛り込んだ。政府目標の達成には、男性に向けた実効性の高い新たな制度を導入できるかがポイントになる。

投稿者: 瑚心すくい

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