富士通、3年で国内オフィス面積半減 在宅勤務前提に

7月 3, 2020 在宅勤務, 未分類

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新型コロナでオフィスへの出勤率を最大25%に抑える働き方を始めたが、今後も在宅を前提にする

新型コロナでオフィスへの出勤率を最大25%に抑える働き方を始めたが、今後も在宅を前提にする

富士通は国内のグループ会社を含めたオフィススペースを今後3年メドに半減させる。新型コロナウイルス感染拡大を受け、オフィスへの出勤率を最大25%に抑える働き方を始めたが、在宅を継続する。出社を前提とした働き方の見直しが広がる可能性がある。

富士通は全国の支社や出先のオフィススペースを段階的に減らし、3年後をメドに現状の5割程度に減らす。オフィスは自社保有より賃貸が多い。賃貸契約の一部を解除することで、賃料を削減する。

富士通は新型コロナ感染拡大を受け、国内で働く約8万5千人の全社員を対象に在宅勤務を推奨した。工場を除くオフィスでは、出勤者を通常の25%までにおさえる。業務をオンライン前提に全面的に変える方針を打ち出していた。

富士通は在宅勤務を機能させるための人事制度作りも急いでいる。コアタイムを設けない「スーパーフレックス制度」を既に採用しており、時間に縛られず柔軟に働ける仕組みを整えた。業務が明確で人事評価がしやすい「ジョブ型雇用」を幹部社員だけでなく、一般社員にも広げる。

海外でもツイッターが世界で働く約5100人の全社員を対象に、期限を設けずに在宅勤務を認める方針を打ち出している。国内で動画投稿サイトを運営するドワンゴも全社員約1000人を原則、在宅勤務にする方針を表明している。

新型コロナの感染拡大の第2波懸念が高まる中で、各企業で在宅勤務を定着させようとする動きが広がりつつある。都心などのオフィス需要が低下する見方も出ている。

投稿者: 瑚心 すくい

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