コンビニも「特定技能」に 外国人受け入れで自民提言

6月 12, 2020 未分類

自民党は外国人労働者の受け入れに関する提言を近くまとめる。「特定技能」対象業種にコンビニエンスストアを追加するよう求める。新型コロナウイルスの感染拡大で解雇された場合の救済措置も盛り込む。政府が7月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に反映する。

自民党の外国人労働者等特別委員会が主導する。11日に党本部で会合を開き、コンビニやトラック業界から話を聞いた。

片山さつき委員長は「新型コロナでも構造的に人手不足の業界がある。いかにして外国人労働問題と調整していくかが大きな課題だ」と述べた。

2019年度から始まった特定技能制度の職種追加を促す。特定技能は上限5年で日本に滞在でき、条件を満たせば永住権取得も可能になる。政府は労働力確保の起爆剤として5年間で約35万人の受け入れ目標を設けたが19年度末時点で約4000人と難航している。

特定技能の職種は介護や農業、外食など人手不足が深刻な14業種を対象とする。提言でコンビニを15種目の特定技能にするよう求める。

コンビニは留学生から人気の仕事の一つで、現場責任者のリーダーに外国人が就くケースも増えている。これらの留学生が特定技能に切り替えて日本に残れる措置を取れば人材の裾野が広がる。ほかの職種からの転職を促す契機にもなる。

コンビニのフランチャイズ店舗はオーナーが従業員を直接雇用する。11日の特別委の会合では外国人の就労環境を管理するため、本社が雇用、管理する制度にすると確認した。

トラック運転や配達荷物の仕分け、産業廃棄物処理も特定技能に将来的に追加されるよう提言に明記する。受け入れが進まない一因とされる申請書類の簡素化、オンライン化の重要性も指摘する。

新型コロナで改めて明らかになった課題にも対応する。休業の長期化で製造業は雇い止めが起こったものの、農業や建設業は人手不足が続く。需要と供給のバランスが取れない雇用のミスマッチ状態にある。

日本には技術を学ぶ「技能実習生」もいる。最初に決めた職種でしか働けない規則がある。

出入国在留管理庁は新型コロナの感染拡大を受け、他業種への「転職」を限定的に認めた。提言はこの特例措置の継続を要望する。

コロナで職を失っても出国が難しく母国に戻れない場合が多い。在留期間を延長して滞在できる措置を続けるよう要請する。

技能実習生の受け入れには、賃金未払いや長時間労働などを原因とする失踪問題もある。待遇の改善に向け、受け入れ機関別の状況把握や管理団体同士のネットワーク構築も提言の柱とする。

専門知識や技術を持つ「高度人材」の外国人も増やすよう働きかける。金融やブロックチェーンのシステム設計をする人材受け入れに重点を置く。特別委は新たにプロジェクトチームを設けて対応を検討する。

政府は今夏にもタイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドのビジネス目的の渡航者受け入れを認める。入国緩和策の第1弾とする。

タイやベトナムなど東南アジアの国は日本に来る労働者が多く、コロナ後を見据えた待遇改善を進めれば、受け入れ拡大の転換点にできる。

昭和女子大の八代尚宏特命教授(労働経済学)は「日本の15~64歳の生産年齢人口は減少が避けられない。政府は雇用環境の改善に取り組みつつ、意欲のある外国人には積極的に門戸を開くべきだ」と指摘する。

投稿者: 瑚心 すくい

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