男性公務員の育休1カ月超原則に 政府、民間波及狙う

10月 29, 2019 内閣人事局, 育児休業

政府は国家公務員の男性職員について、原則として1カ月以上の育児休業の取得を促す方針だ。取得をためらわないように職場ごとに仕事の分担などの計画をつくり、課長補佐以上の人事評価に反映して実効性を高める案を軸とする。2020年度の実施をめざす。地方自治体や民間企業への波及を見込み、男性と女性がともに子育てをしやすい環境を整える。

 

内閣官房にある内閣人事局を中心に有識者から意見を聞いて検討を進め、年内にも具体的な制度を固める。人事院によると、2018年度に育児休業を取った男性の国家公務員(一般職常勤)は取得が可能だった職員の21.6%。取得率は2017年度より3.5ポイント上がり、育休制度を設けた1992年度以降で最高だった。

 

ただ、99.5%が取得した女性との差は大きい。自衛隊員を含む防衛省や国会、裁判所など特別職の国家公務員を含めると、男性の取得率はさらに下がる見込みだ。期間ごとに見ても、1カ月以下が72.1%と短期の取得が中心になっている。

国家公務員は性別に関係なく、最長3年の育休制度を利用できる。ただ、休みを取ると、考課や人事などへの影響を懸念する声はなお根強くある。政府関係者は「取得者が不利にならない制度にする」と話す。

具体策として育休を1カ月以上取得できるよう各職場の体制を見直し、業務に影響が出ないよう事前に計画をつくらせる方向だ。直属の上司となる課長や30歳代が中心の課長補佐級の職員に加え、事務次官や局長ら幹部の人事評価にも直結させて、実効性のある制度を目指す。

地方の出先機関なども対象とする。58万4千人が働く国家公務員の職場で育休への意識を高める。国が先に動くことで、地方自治体にも育休取得の体制整備を促す。全国知事会は今夏に男性の育児参画を促進する仕組みや、仕事と子育てを両立できる職場環境づくりの検討を求める提言をまとめている。

民間企業への波及も狙う。厚生労働省によると、民間での男性の取得率は18年度に6.2%。期間は5日未満が36%、5日~2週間未満が35%で、2週間未満が7割を超える。女性でも82%と、ほぼ全員が取得する公務員に比べると見劣りする。

少子化社会対策白書によると、夫が家事・育児に携わる時間が長い家庭ほど第2子以降の出生の割合が高い。男性が家事・育児に充てる時間も米国は1日あたり3時間10分であるのに対し、日本は1時間23分にとどまる。政府内では少子化対策を進める具体案として、公務員の育休取得を広げる施策が浮上した。

1人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は18年に1.42と、3年続けて下がった。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、日本の人口は15年の1億2710万人から50年後には8808万人に減る。20~64歳の働く世代は7123万人から4189万人に落ち込む。

投稿者: 瑚心すくい

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