男性の育児休業

6月 4, 2019 育児休業

自民党の有志議員らが男性の育児休業取得を企業に義務化する案の法制化に動く。

 

それより何より、日本人、有給取れていますか?

また有給を出せるほど余裕のある中小企業も多くない。増えてはいる。

 

例えば、世界先進19か国で男女別に有給休暇取得率を調べたところ、3年連続最下位であることが分かっ

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有給消化率

た。有給消化率50%は10日程度である。

 

今回、日本経済新聞社有識者8人に男性の育児休業法制化について調べた。

<賛成>

  • アキレス美知子・SAPジャパン人事戦略特別顧問
    「企業が取得を後押しやすくなり、本人も取りやすくなる」
  • 斎藤潤・国際基督教大学客員教授
    「女性だけが育休を取って職場で不利な評価を受ける現状を改めることができる。ただし、女性についても義務化すべき」

<条件付き賛成>

  • 大嶋寧子・リクルートワークス研究所主任研究員
    「企業などに行動計画策定を義務付ける『推進法』を定めて、男性が実際に取得できる職場づくりを後押しすべきだ」
  • 菅野淑子・北海道教育大学教授
    「女性に義務化してない休業を男性にのみ義務化することの根拠の議論が必要。育児休業給付金の水準も不十分」

<反対>

  • 池田心豪・労働政策研究・研修機構主任研究員
    「収入源や仕事の機会を失うことにつながりかねず、本人が望まなくても拒めないのは問題」
  • 坂本純子・NPO法人 新座子育てネットワーク代表理事
    「養育能力や家事力を身に付けさせないまま父親に育休だけを与えても、生まれたての子どものためにならず、本人も苦しい」
  • 武上恵美子・法政大学教授
    法律上義務付けるのは難しい。育休取得にインセンティブを与えるなど、義務化以外の方策はある」
  • 松田茂樹中京大学教授
    「主要国で義務化している国はなく、少子化対策の観点からも効果が望めない」

以上だが、日経新聞社は他にも多

くの意見を収集している。

しかし、大企業の社長様のご意見がないのはちと寂しい・・・。

最初にも述べたが、何より社員の有給取得率を上げるのが、まずは優先されなければならないことを確認したい。

様々な意見があると思うが、男性も女性も1日に2つの拠点を兼務しなければならないということだ。1つは職場で1つは家庭。そのうえ職場にも家庭にも辛さは存在するが、安らぎも存在しなければならない。日本の職場には安らぐ居場所が欠けている。とにかく子どもは夫婦で育てるも

の、なのだ。私の時代には出産は実家で行い1カ月程度は夫のもとには母子は帰らない、というのが当たり前でもあった。現在はどうなのだろうか?その場合、父親は一緒に実家に行き1~2週間程度の育児休暇をとる方がよいのだろうか?

しかし会社側からしたら男性であろうが女性であろうが育児休暇で人材が抜けている期間は辛いものがあるはずだ。これがチームリーダーであれば、なおそのしわ寄せは会社側に来る。これが今の考え方だとすれば、そこから企業はどう成長戦略を立てるのか腕の見せ所である。1年間チームリーダ

ーがいなくても回る職場づくりをしてほしい。

そして育児休暇後の職場復帰も同時に考えなければならない。例えば1年間のブランクは育児休業者にとっては不安な要素があるかもしれないが、強い意志を持って例え世間が様変わりしているも人類の欲しているものがそんな簡単に変容していくことはない。

積み重ねた人材の成果は企業の財産である(家庭も同じ)。その財産を倫理観を持って企業は理解しないと世界的視野での成長はないのでは・・・。

CSV(共有価値の創造)。これを企業は実践してほしい。

 

投稿者: 瑚心すくい

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