異例である。
国連の「子どもの権利委員会」は、児童虐待が年々増え続け、
2018年80万人超を日本が発表したことを深刻にとらえ、
早急に対策をとることを勧告してきた。
政府、国民にとって大変恥ずかしい事でもあり、
子どもの権利委員会から、
「先進国日本は、人権課題については後進国である」
とまでいわれてしまった。
これは、文部科学省、行政、教育委員会、児童相談所、警察の連携の問題では
済まされない事であることを国民は自覚しなければならない。
この問題に関連し、関西では、虐待死「ゼロ会議」をスタートさせた。
35団体と個人が参加する。
児童虐待は、養育者や密室な関係のあるパートナー等からの
１、身体的虐待
２、心理的虐待（面前DV含む）
３、ネグレクト（育児放棄）
４、性的虐待
がある。
私たちは、2年前に子育て世代の地域ごとの心理専門家の
家庭訪問による養育者カウンセリングを公益法人の助成金で申請したが、
却下された。
ジレンマである。
一番の問題である、養育者が社会的・家庭内環境によって児童虐待に
至るまでの要因を取り除かなければ、対策は効果を得ない。
とにかく、児童虐待が起きる前の対策を抜本的に関係機関と地域が連携して
活動しやすい仕組み作りが必要である。
例えば、1歳未満の乳児のネグレクトによる死亡率は非常に高い。
無論、すべての家庭ではない。
ぜひ、子どもの権利擁護を理解し、自尊心の向上をしなければならない。
