いきなりですが、
そもそも労働基準法に正社員とパートの違いがないのはご存じだろうか。
元々は短時間労働者をパートやアルバイトと便宜上雇用者側が決めただけのことである。そして期間雇用も同様で労働期間制限の有る・無しも会社側が勝手に決めたこと。
健康保険に加入できる週の労働時間に基準を設けているのはまた別の話。
ところで今年の４月から「働き方改革関連法」が施行される。
政治家の話を聞いていると国民が混乱するだけである。
政府や霞が関が新制度（改定含む）、法律、条令等一度たりとも国民に面と向かって丁寧に説明してきたこと等全くない。マスコミが簡略して報道するかインターネットで検索して調べるか程度のことしかわからない。
とにかく厄介なのは企業や団体でちょっとしたことでブラックと呼ばれ、振り回されてばかりの日々である。
日本は先進国や一部の発展途上国と比較して「有給休暇取得に罪悪感を感じている」従業員が６割を占める低水準であることに間違いないのである。
会社・上司・同僚に迷惑をかけるということもあるが、「仕事の評価」につながると感じているから家族をないがしろにするサラリーマンは減少しているのか？
以前から提唱されている「ワークライフバランス」、これもＯＥＣＤ（経済協力機構）36各国で最低水準を日本はいく。
これだけ女性の管理職を増やしましょう。男女共同参画促進といわれても、肝心の育児・家事・介護が男性の役割分担に入らなければ女性の負担は重圧どころではない。
圧迫死だ。
企業側も当面は大変だろうが、新法に対する対策やアイデアだし、詳細な細かい人事考課を練りに練って従業員の「仕事の評価」をするつもりだろうが、働き方改革の前準備に自社が社会に向けて正しい仕事をしていること、新法に沿った雇用の充実を図らなければどうしようもないですよ。
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